事例紹介

1．受託開始１年後、現年度調定の収納率が対前年比で0.57％向上。

当社が水道料金徴収業務を受託しているＡ市様では受託開始直後から積極的な未納整理を展開し、受託開始１年後、現年度調定の収納が対前年比で約1,300万円向上。過年度調定まで含めると約1,500万円の収納アップを実現しました。

2．受託開始２年後、前年度調定の収納率が99.9%まで向上

そして受託開始から2年後の年度末には、前年度調定の収納率が99.90%まで向上。当社の品質水準である収納率99.9％を達成しました。

成功のメソッド

未納整理の厳格化による早期かつ確実な回収サイクルの構築

未納料金は、発生から時間が経過するほど回収が困難になります。そこで当社は、受託開始当初から早期回収サイクルの構築に向け、納付誓約と給水停止に関する運用ルールを定め、未納整理の厳格化に取り組みました。口頭による納付約束を廃止し、窓口での納付誓約を徹底。そして安易な集金や給水停止の解除を行わず、時には毅然とした対応を行うことで徐々に成果が出はじめ、未納料金の早期かつ確実な回収サイクルを構築したことで収納率の向上が実現しました。

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  納付誓約の徹底
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  安易な集金の廃止
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  給水停止の厳格化

水道事業に対するお客様の理解を深める啓蒙活動と自主納付の勧奨

未納料金の回収にかかる経費（督促状等の発行、電話や訪問督促、給水停止等）は、料金をお支払いいただいているお客様の水道料金でまかなわれています。そこで当社は、料金を納めていないお客様に対し、独立採算制を原則とする水道事業の経営について丁寧に説明し、お客様自身の納付意識を高めることにも注力しました。自主納付の意識付けを粘り強く行っていくことが、未納を根本的に削減する唯一の道であると言えます。

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  啓蒙活動
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  自主納付の勧奨

水道事業体様のバックアップ

成功の最も重要な要素のひとつに、事業体様の理解とバックアップが挙げられます。今回、当社が取り組んだ施策の中でも給水停止の厳格化は、時に大きなリアクションを生みましたが、そのような場合でも、事業体様の当社に対する信頼は揺るぐことがありませんでした。当社が推進する運用を理解いただき、要綱の改定や関係部局との調整など大きなバックアップによって、安心して業務に取り組む環境を作っていただいたことが、成功の大きなポイントであると考えています。

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  事業体のバックアップ

水道事業の良きパートナーとして

未納料金の回収にあたり、厳格な給水停止は重要なタスクですが、給水停止は執行することが目的ではなく、お客様の納付意識を高めることが最終目的です。また特別な事情のあるお客様には事前に事業体様と十分な協議を重ね、時には福祉部局と連携を図りながら丁寧に対応していくことが、公共事業に携わる民間事業者に求められています。これらのことを当社は強く意識し、水道事業の良きパートナーとして日々の業務にあたっています。